大麻規制／ドラッグの正しい使い方
The Economist の記事を訳出しました。
Regulating cannabis: The right way to do drugs
原文はこちらから読めます。
大麻規制
ドラッグの正しい使い方
大麻合法化の流れが優勢となったいま、議論はより難しい規制へと向う
2016年2月13日
その光景は、ハシシュによって引き起こされる幻覚のように現実離れして見える。幾重にも連なる緑、芽を出す植物、それを手入れする白衣をまとった技術者たち。彼らが当局に煩わされるのは、税金を納める時だけなのだ。大麻はかつて秘密裏に栽培され、殺人をも厭わないカルテルによって取引され、刑務所に収監されるリスクを冒す消費者によって喫煙された。今日では、世界中の国が医療目的のためにドラッグのライセンスを取得しており、いくつかの国は、それをさらに推し進めようとしようとしている。これまでのところ、アメリカの4つの州（訳注：コロラド州、ワシントン州、アラスカ州、オレゴン州の4州と、首都ワシントン）が、レクリエーション目的での大麻の使用を認めている。小国ウルグアイは、G7に加盟している大国カナダにより、合法大麻クラブに間もなく迎えられるだろう。メキシコから南アフリカにいたる議会は、独自の改革について議論している。
合法化は禁止よりも良いと主張してきた（本紙を含む）人びとは、大麻についての無益な争いが収束に向うことを歓迎する。大麻はその規模3,000億ドルの違法な麻薬市場のほぼ半分を占め、世界の2億5,000万人の違法薬物使用者の大多数が選択するドラッグだ。それを合法化することは、組織犯罪からまさしく最大の収入源を断つ一方、消費者である良き市民を保護し増やしていく。
しかし、禁止を取り消すということは、大麻規制のあり方について複雑な議論が開始されるということでもある。官僚視点での詳細、つまり、どのように課税するか、どのような多様性を認めるか、誰が誰に売るのか、これらの問いは、合法化の相反する目的のうち、どれにもっとも価値を置くのか、政治家に決定を強いる。カナダのような草分けは、世界の他の国々がマネすることになるであろうルールを作っている。一度策定されれば、覆すのは難しいだろう。これらの決定を正しく行うことが、最終的に合法化が成功するか失敗するかを決定付ける。
ハシシュケーキを手に取って食べてみよう
合法化の支持者には、個人や商業の自由を最大化したいリバタリアンと、禁止は実践的な合法化と規制よりも有効性に欠けることを理解する保守派とが、奇妙に混ざりあっている。ヒッピーと強硬派は、合法化のための強力な同盟を形成した。しかし、大麻の取引きが正確にどのように機能するのか問われた時、例えば、どの割合で課税し、消費量に制限を設けるのかどうかを問われた時、彼らは自分の意見が矛盾していることに気づくだろう。
リバタリアンは、なぜ、致死量が確認されていない大麻が、自由に情報に基づいて決定できる大人に対して、完全に規制されなければならないのか、疑問に思うかもしれない。気に留めておくべき、ふたつの根拠がある。第1に、大麻は使用者の少数に依存性を誘発すると考えられるので、喫煙するかどうかの決定は自由意志に基づくとは言いきれないこと。第2に、大麻の違法性は、その長期的な影響についての研究は不確かであるので、十分に豊富な情報を与えられた決定でさえ、不完全な情報に基づいていること。決定が、常に、自由な訳でもなく、十分に情報が与えられている訳でもない場合、アルコールとタバコがそうであるように、そのような状態は消費者を遠ざけることで正当化される。
したがって、リバタリアンは譲歩する必要がある。国は、消費量を抑制するため、消費者を最初に非課税のブラックマーケットに向かわせない程度にではあるが、使用者に課税することができる。税の「適正な」レベルは、国の状況によって異なる。乱用がまれで、ブラックマーケットが恐ろしく強大なラテンアメリカでは、政府は低価格を維持する必要がある。問題のある使用がより一般的で、ドラッグディーラーが国家安全への脅威というよりは悩みの種のひとつに過ぎない豊かな国では、価格は高くなるかも知れない。モデルとなるのは禁酒法後のアメリカだ。密売業者を追い出すために、酒税は最初は低く設定された。後に、マフィアがいなくなってから、それは値上げされた。
どの製品を認可するかを決める際にも、同様のトレードオフが適用できる。大麻は、もはや単なるマリファナタバコを意味しない。合法的な起業家は、喫煙だったら避けていたであろう顧客にまで手を伸ばし、マリファナの入った食べ物や飲み物を製造している。超強力な「濃縮物」（訳注：大麻を樹脂状、粉末状に濃縮したもの）が、吸入や服用目的のために売られている。食べ物や効き目の強い品は、違法なディーラーを廃業させるのを助けるが、より多くの人びとにより強力な形でドラッグを摂取させるリスクもある。出発点は、すでにブラックマーケットで手に入るものだけを合法化することであるべきだ。そこで効力を発揮するのは、制限や課税だ。蒸留酒のように高く課税されれば、ビールのようには手に入りにくくなる。ここでも、その混ぜ具合は異なってくるだろう。ヨーロッパは、濃縮物を禁止することができるかも知れない。しかし、アメリカは、すでにその味を覚えている。もしも濃縮物が非合法化されれば、マフィアが喜んで参入してくるだろう。
ある点においては、政府は断固として反自由主義であるべきだ。広告はアンダーグラウンドではまず存在しないが、合法の世界ではそれは新たに広大な需要を喚起する可能性がある。それは禁止されねばならない。多くの国が風味のついたタバコやアルコールの入ったお菓子を禁止しているのと同様に、魅惑的な包装や、子供たちにアピールする大麻のお菓子などの製品は禁止されるべきだ。国は、ハイになるためのもっとも害の少ない方法を促進させるために、税制と公教育を使うべきだ。合法的な市場は、煙の肺へのダメージを低減する電子タバコに対する、マリファナからの回答とも言える製品をすでに作り出している。
アメリカでは、連邦政府が大麻を禁止しているので、いくつかの小さな州の、過度の重荷を背負わされた公務員が、最初の規制を策定することになった。効き目をテストすることや、安全に運用できる限度を設けること、その他多くの問題を解決することは、通常であれば彼らにアドバイスする連邦政府機関（例えば、世界で最も先進的な医薬品の監視機関、アメリカ食品医薬品局のような）が手の内にあれば、これほど楽なことはない。そして、連邦政府が大麻広告を抑制しないことは、憲法修正第一条を盾にとる企業により、ドラッグがタバコより広く売り込まれることを意味する。連邦政府の静観政策は慎重に聞こえるが、実際には無責任なだけだ。
慎重に、しかし大胆に
同様に、合法化に賛成する運動家も反対する運動家も、新しい現実に合わせる必要がある。ドラッグを禁止したがる人びとは無駄なあがきはやめて、（禁止を求めるのではなく、飲酒への高い課税を求めてロビー活動をする最近の禁酒運動のように）害を最小限に抑える合法化のための運動を開始すべきだ。一方、合法化する側は、これまでは組織的な犯罪者より価値があると認められさえすれば良かった合法的なマリファナ産業が、今日では自分の縄張りを用心深く見張っている他の「不道徳な」産業と同じくらいの精査を必要としているという事実に目を向ける必要がある。ある日一大マリファナ産業（訳注：原文ではBig Cannabis。タバコ産業を揶揄する言葉、Big Tobaccoのもじり）を受け入れざるを得なくなるより、最初の段階で大麻についての方針を固めておく方が良いだろう。
